十和田観光電鉄事件と公民権行使の保障

(最二小判昭38.6.21)

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従業員の被選挙権の行使及び議員としての職務の執行を制約する就業規則の条項と

労働基準法7条の公民権行使の保障との関係について、

初めて最高裁が判断を下しました。

【事件の概要】


十和田観光電鉄の従業員であるXは、労働組合の委員長でした。

昭和34年4月に、十和田市で市会議員選挙が予定されていて、

Xは労働組合から推薦され、立候補することになりました。

Xは無事に市会議員選挙に当選したので、会社に対して、

議員の就任と公務就任中は休職扱いにしてもらいたい旨を申し出ました。

これに対して会社側は、

Xの行為は「従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇にする」

という就業規則の条項に該当するとして、Xを懲戒解雇にしました。

そのためXは、このような就業規則の規定は、労働基準法7条等の反して無効なので、

自分に対する懲戒解雇も無効であると主張して訴えを提起しました。

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【判決の概要】


懲戒解雇というのは、普通解雇とは異なり、譴責、減給、降職、出勤停止などとともに、

企業秩序に違反した者に対して、

使用者によって課せられる一種の制裁罰であると解するのが相当です。

今回の就業規則の規定は、

従業員が単に公職に就任したために懲戒解雇するというのではなく、

使用者の承認を得ないで公職に就任したために懲戒解雇するという規定ですが、

それは、公職の就任を、会社に対する届出事項とするにとどまらず、

使用者の承認にかからしめ、しかもそれに違反した者に対しては制裁罰として、

懲戒解雇を課するものです。

しかし、労働基準法7条が、

特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権利の行使及び公の職務の執行を

保障していることを鑑みると、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、

その承認を得ず公職に就任した者を懲戒解雇にする旨の規定は無効と解すべきです。

従って、公職に就任することが会社の業務の遂行を著しく阻害するおそれがある場合でも、

普通解雇にするのは別として、懲戒解雇にするのは許されません。

【労働基準法7条(公民権行使の保障)】


使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行すために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

【労働基準法7条の解説】


「公民としての権利の行使」とは、

選挙権・被選挙権の行使、最高裁判所の裁判官の国民審査、特別法の住民投票、

憲法改正の国民投票などがあります。

「公の職務」とは、衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、民事訴訟法上の証人、

裁判員制度の裁判員などがあります。

公民権の行使の時間は、有給扱いとする必要は無いので、無給でもかまいません。

【まとめ】


労働基準法7条が労働者の労働時間中における公民としての権利の行使及び

公の職務の執行を保障しているので、公職の就任を使用者の承認しかからしめ、

その承認を得ずに公職に就任した者を懲戒解雇にする旨の就業規則の条項は無効です。

例え公職に就任することが会社の業務の遂行を著しく阻害するおそれがある場合でも、

今回のような就業規則の条項を適用して懲戒解雇にすることはできません。

【関連判例】


「社会保険新報社事件と公職就任を理由とする普通解雇」
「森下製薬事件と公民権行使と休職」