横浜南労基署長(旭紙業)事件と労働者の定義

(最一小判平8.11.28)

スポンサーリンク










労働基準法でいう「労働者」とは、

どういった者のことをいうのでしょうか。

【事件の概要】


Xは、自己の所有するトラックをY社に持ち込み、

Y社の製品を運送する業務に従事していましたが、

Y社の倉庫内で運送品をトラックに積み込む作業中に、

足を滑らせ転倒し、負傷してしまいました。

そのため、Xは、労働者災害補償保険法に基づく、

療養補償給付及び休業補償給付の支給を労働基準監督署に請求しました。

しかし、労働基準監督署は、Xが労働者災害補償保険法上の労働者には当たらないとして、

不支給処分としました。

そのため、Xがその処分の取り消しを求めて争いました。

スポンサーリンク










【判決の概要】


Xは、自己の所有するトラックをY社に持ち込んで同社の運送係の指示に従って、

同社の製品の運送業務に従事した者ですが、

同社のXに対する業務の遂行に関する指示は、原則として、

運送物品、運送先及び納入時刻に限られ、運送経路、出発時刻、運送方法等には及ばず、

また、1回の運送業務を終えて次の運送業務の指示があるまでは、

運送以外の別の仕事が指示されるということはありませんでした。

勤務時間については、同社の一般の従業員のように、

始業時間及び就業時間が定められていたわけでなく、当日の運送業務を終えた後は、

翌日の最初の運送業務の指示を受け、その荷積みが終われば帰宅することができ、

翌日は、出社することなく、直接最初の運送先に運送業務を行うこととされていました。

報酬は、トラックの積載可能量と運送距離によって定まる運賃表により、

出来高で支払われていました。

X所有のトラックの購入代金はもとより、

ガソリン代、修理費、運送の際の高速道路料金等もすべてXが負担していました。

Xに対する報酬の支払いに当たっては、所得税の源泉徴収並びに社会保険及び

雇用保険の保険料の徴収はされておらず、

Xは、報酬を事業所得として確定申告していました。

このような事実関係の下では、Xは、業務用機材であるトラックを所有し、

自己の危険と計算の下に運送業務に従事していたものである上、Y社は、

運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、

運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、Xの業務の遂行に関し、

特段の指揮監督を行っていたとはいえず、時間的、場所的な拘束の程度も、

一般の従業員と比較してはるかに緩やかであり、

XがY社の指揮監督の下で労務を提供していたと評価するには

足りないものといわざるを得ません。

そして、報酬の支払い、公租公課の負担等についてみても、

Xが労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする事情はありません。

そうであれば、Xは労働基準法上の労働者ということはできず、

労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきです。

【労働基準法9条(労働者の定義)】


この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

【労働基準法9条の解説】


「使用される」とは、実態として使用者の指揮監督下で労働し、

労働の対価として報酬が支払われることをいいます。(使用従属性)

日本国内で働いていれば、国籍を問わず外国人でも適応されます。

さらに、たとえ不法就労者であっても適応されます。

【まとめ】


労働基準法上の「労働者」とは、使用者の指揮命令を受けて労働し、

かつ、労働の対償として賃金を支払われている者ということになります。

【関連判例】


「藤沢労基署長(大工負傷)事件と労働者の定義」
「安田病院事件と黙示の労働契約」
「関西医科大学研修医(未払賃金)事件と研修医の労働者性」
「新宿労基署長(映画撮影技師)事件と労働者性」
「新国立劇場運営財団事件と労働組合法上の労働者」