大和銀行事件と賞与(支給日在籍要件)

(最一小判昭57.10.7)

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支給日に在籍している者に対して賞与を支給するという、

支給日在籍要件の内容は合理性があるのでしょうか。

【事件の概要】


Xは、昭和51年4月1日にYに入社し、昭和54年5月31日に退職しました。

Yの旧就業規則32条には、「賞与は決算期毎の業績により各決算期につき1回支給する」

と規定されていました。そして、毎年6月と12月に賞与を支給していました。

従来から賞与はその支給日に在籍する者に対してのみ支給するという慣行がありました。

6月支給分は、4月1日から9月30日までの決算期間を対象として、

前年10月1日から翌年3月31日までの査定に基づいて6月中旬に支給され、

12月支給分は、10月1日から翌年3月31日までの決算期間を対象として、

4月1日から9月30日までの査定に基づいて12月10日ごろに支給されていました。

Yは、労働組合からの申し入れを受けて、

それまで慣行として実施されてきた支給日在籍者に対する賞与の支給を明文化し、

昭和54年5月1日より就業規則32条を

「賞与は決算期毎の業績により支給日に在籍している者に対し各決算期につき1回支給する」

と改訂しました。改訂に先立ち同年4月下旬には現就業規則を全従業員に配布し、

その周知徹底を図りました。

Xは、同年5月1日に退職し、支給日に在籍していなかったため、

賞与は支給されませんでした。

そこで、XはYに対して、賞与の支払を求めて争いました。

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【判決の概要】


Yは、本件就業規則32条の改訂前から年2回の決算期の中間時点を支給日と定めて、

当該支給日に在籍している者に対してのみ、

決算期間を対象とする賞与が支給されるという慣行が存在していました。

就業規則32条の改訂はYの労働組合の要請によって慣行を明文化したにとどまるもで、

その内容についても合理性があります。

ですから、XはYを退職した後の賞与については、受給権を有しません。

【まとめ】


賞与の支給要件は、労使間の合意、あるいは、使用者の決定のよって、

自由に定めることができます。しかし、支給要件の内容は合理的でなければなりません。

支給日に在籍することを賞与の支給要件にすることは合理的であるかどうかですが、

一般的に、支給日在籍要件は不合理といえず、賞与の不支給も有効です。

【関連判例】


「三晃社事件と退職金の支払と競業避止」
「江戸川会計事務所事件と賞与請求権の発生」
「秋保温泉タクシー事件と賞与請求権」
「須賀工業事件と支給日在籍要件」
「ベネッセコーポレーション事件と退職予定者の賞与減額」
「コープこうべ事件と賞与支給対象期間途中の退職」
「山本香料事件と年俸期間途中での解雇」
「大阪府板金工業組合事件と賞与請求権」