此花電報電話局事件と時季変更権

(最一小判昭57.3.18)

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労働者が年次有給休暇を請求したときに、

使用者の時季変更権の行使が、労働者の指定した休暇が開始、

又は経過した後であったとしても認められるのでしょうか。

【事件の概要】


Yの就業規則では「年次有給休暇を請求する場合は、

原則として前々日の勤務終了までに請求するものとする」と定めていました。

X1は、昭和44年8月18日の年次有給休暇について、当日出勤せず、

午前8時40分ごろに電話で宿直職員を通じて、理由を述べずに、

同日1日分の年次有給休暇を請求しました。

所属長であるAは、事務に支障が生じるおそれがあると判断したが、

休暇を必要とする事情のいかんによっては、事務に支障が生じるおそれがある場合でも、

年次有給休暇を認める場合もあると考え、

休暇の理由を聞くためにX1に電報を打ちました。

X1は、午後3時ごろ出社しましたが、休暇の理由を明らかにすることを拒んだため、

所属長Aは、直ちに年次有給休暇を請求を不承認としました。

X2は、昭和44年8月20日の年次有給休暇について、当日出勤せず、

午前7時30分ごろに電話で宿直職員を通じて、理由を述べずに、

同日の午前中2時間の年次有給休暇を請求しました。

所属長のAは、事務に支障が生じるおそれがあると判断したが、

X1の時と同様の考えから、同日午後0時10分ごろに出社したX2に、

休暇の理由を明らかにするように求めましたが、X2がこれを拒んだため、

所属長Aは、直ちに年次有給休暇を請求を不承認としました。

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【判決の概要】


労働者の年次有給休暇の請求(時季指定)に対する使用者の時季変更権の行使が、

労働者の指定した休暇期間が開始し又は経過した後にされた場合であっても、

労働者の休暇の請求自体がその指定した休暇期間の始期にきわめて接近してされたため、

使用者において時季変更権を行使するか否かを事前に判断する時間的余裕がなかったようなときには、

それが事前にされなかったからといって直ちに時季変更権の行使が不適法となるものではなく、

客観的に時季変更権を行使し得る事由が存在し、

かつ、その行使が遅滞なくされたものである場合には、

適法な時季変更権の行使があったものとしてその効力を認めるものです。

本件についてみれば、所属長Aは、事前に時季変更権を行使する時間的余裕はなかったものとみられ、

また、Xらの年次有給休暇の請求は、いずれも、

Yの事業の正常な運営を妨げるおそれがあったものであるが、

所属長Aは、それにもかかわらず、時季変更権の行使に当たっては、

Xらが休暇を必要とする事情をも考慮するのが妥当だと考え、

Xらから休暇の理由を聴取するために、

暫時時季変更権の行使を差し控え、Xらがこれを明らかにすることを拒んだため、

そのような考慮をする余地がないことが確定的となった時点にいたって初めて、

かつ、遅滞なく時季変更権の行使をしたことが明らかです。

いずれの場合も、本件時季変更権の行使は、休暇の始期前になされなかったものであるが、

なお適法にされたものとしてその効力は認められます。

【労働基準法39条(年次有給休暇)】


使用者は、その雇入れ日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

◯2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄の掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。

「六箇月経過日から起算した  「労働日」
       継続勤務年数」  

 一年             一労働日
 二年             二労働日
 三年             四労働日
 四年             六労働日
 五年             八労働日
 六年以上           十労働日

◯5 使用者は、前各号の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

【まとめ】


労働者の休暇の請求が、その指定した休暇期間の始期に極めて接近していたため、

使用者が時季変更権の行使をするかどうか事前に判断する時間的余裕がなかったときは、

客観的に時季変更権を行使し得る事由があり、かつ、遅滞なく行使されたときは、

適法な時季変更権の行使があったものと認められます。

【関連判例】


「白石営林署事件と有給休暇」
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「沼津交通事件と年次有給休暇の取得に対する不利益取扱の禁止」
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