時事通信社事件と長期かつ連続の年次有給休暇

(最三小判平4.6.23)

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労働者が始期と終期を特定して、

長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をしたときに、

使用者の時季変更権の行使が適法に認められるのは、

どのような場合なのでしょうか。

【事件の概要】


Xは、Yでただ1人の科学技術を担当する記者でした。

Xは、ヨーロッパで原子力問題について取材したいとして、

約1ヶ月の年次有給休暇の時季指定をしました。

しかし、Yとしては、1人しかいない科学技術の専門記者が1ヶ月も不在では、

取材報道に支障をきたすおそれがあり、代替記者を配置する人員の余裕もないとの理由で、

2週間ずつ2回に分けて休暇を取ってほしいとして、前半の2週間は認めて、

後半の2週間ついては、時季変更権を行使しましたが、

Xは、これを無視して約1ヶ月の取材旅行に出かけました。

そのため、Yは、業務命令に反して就業しなかったことを理由にXをけん責処分にし、

賞与の減額を行いました。

そこで、Xは、けん責処分の無効と賞与の減額分の支払を求めて争いました。

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【判決の概要】


労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合においては、

それが長期なものであればあるほど、

使用者において代替勤務者を確保することの困難さが増大するなど、

事業の正常な運営に支障をきたす蓋然性が高くなり、使用者の業務計画、

他の労働者の休暇予定等との事前の調整を図る必要が生ずるのが通常です。

しかも、使用者にとっては、労働者が時季指定をした時点において、

その長期休暇期間中の当該労働者の所属する事業場において予想される業務量の程度、

代替勤務者確保の可能性の有無、同じ時季に休暇を指定する他の労働者の人数等の事業活動の正常な運営の確保にかかわる諸般の事情について、

これを正確に予測することは困難であり、

当該労働者の休暇の取得がもたらす事業運営への支障の有無、

程度につき、蓋然性に基づく判断をせざる得ないことを考えると、

労働者が、右の調整を経ることなく、

その有する年次有給休暇の日数の範囲内で始期と終期を特定して、

長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には、

これに対する使用者の時季変更権の行使については、

右休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか、

右休暇の時期、期間につきどの程度の修正、変更を行うかに関し、

使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ません。

もとより、使用者の時季変更権の行使に関する右裁量的判断は、

労働者の年次有給休暇の権利を保障している労働基準法39条の趣旨に沿う、

合理的なものでなければなりません。裁量的判断が、同条の趣旨に反し、

使用者が労働者に休暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理であると認められるときは、

同条3項但書所定の時季変更権行使の要件を欠くものとして、

その行為を違法と判断すべきです。

本件についてみると、専門的知識を要するXの担当職務を支障なく代替し得る記者の確保が困難であり、

Yが、Xに対して、本件時季指定どおりの長期にわたる年次有給休暇を与えることが、

「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するとして、

その休暇の一部について本件時季変更権を行使したことは、その裁量的判断が、

労働基準法39条の趣旨に反する不合理なものであるとはいえず、

同条3項但書所定の要件を充足するものというべきであるから、

これは適法なものというべきです。

【労働基準法39条(年次有給休暇)】


使用者は、その雇入れ日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

◯2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄の掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。

「六箇月経過日から起算した  「労働日」
       継続勤務年数」  

 一年             一労働日
 二年             二労働日
 三年             四労働日
 四年             六労働日
 五年             八労働日
 六年以上           十労働日

◯5 使用者は、前各号の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

【まとめ】


長期の連続した年次有給休暇の時季指定を行う場合、

当該労働者は、事前に使用者と十分な調整が必要です。

事前の調整を経ることなく時季指定されたときは、

使用者は、労働基準法39条の趣旨に沿う合理的なものであれば、

時季変更権の行使の際に、休暇の時期、期間の修正、変更に関して、

ある程度の裁量的判断が認められます。

【関連判例】


「白石営林署事件と有給休暇」
「此花電報電話局事件と時季変更権」
「弘前電報電話局事件と使用者の配慮」
「横手統制電話中継所事件と配慮の無い時季変更権の行使」
「日本電信電話事件と訓練(研修)期間中の年次有給休暇」
「沼津交通事件と年次有給休暇の取得に対する不利益取扱の禁止」
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