日本電信電話事件と訓練(研修)期間中の年次有給休暇

(最二小判平12.3.31)

スポンサーリンク










労働者が社内訓練期間中に年次有給休暇の請求をした場合、

使用者は時季変更権を行使することはできるのでしょうか。

【事件の概要】


Xは、Yで電話交換機の保守を担当する交換課で、

工事主任として電話交換機保守の業務に従事していました。

Yは、デジタル交換機の保守技術者の養成と能力向上の目的で、社内訓練を実施しました。

Xは、交換課の課長の命令により、この訓練に参加することになりました。

Xは、訓練期間中の1日分の組合休暇願を出したが、

Yは、訓練期間中は組合休暇は認められないと回答しました。

そこで、Xは、年次有給休暇の請求をしました。

しかし、Yは年次有給休暇も認められないとして、時季変更権を行使しましたが、

Xは、訓練に出席しませんでした。

Yは、Xが訓練を欠席したのは無断欠勤であるとし、けん責処分にし、

どう処分がされたことを理由として就業規則に基づき職能賃金の定期昇給額の4分の2を減額し、

同日分の賃金を支払いませんでした。

そこで、Xは、けん責処分の無効と減額された賃金の支払を求めて争いました。

スポンサーリンク










【判決の概要】


本件訓練は、Yの事業遂行に必要なデジタル交換機の保守技術者の養成と能力向上を図るため、

各職場の代表を参加させて、一箇月に満たない比較的短期間に集中的に高度な知識、

技術を修得させ、これを所属の職場に持ち帰らせることによって、

各職場全体の業務の改善、向上に資することを目的として行われたものということができます。

このような期間、目的の訓練においては、特段の事情のない限り、

訓練参加者が訓練を一部でも欠席することは、予定された知識、技能の修得に不足を生じさせ、

訓練の目的を十全に達成することができない結果を招くというべきです。

したがって、このような訓練の期間中に年次有給休暇が請求されたときは、

使用者は、当該請求にかかる年次有給休暇の期間における具体的な訓練の内容が、

これを欠席しても予定された知識、技能の修得に不足を生じさせないものであると認められない限り、

年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるものとして、

時季変更権を行使することができます。

Xは、本件訓練において修得することが不可欠とされ、

そのため従前の講義時間が2倍に増やされていた共通線に関する講義6時限のうち、

最初の4時限が行われる日について年次有給休暇を請求したというのであるから、

当日の講義を欠席することは、本件訓練において予定されていた知識、

技能の修得に不足を生じさせるおそれが高いといわなければなりません。

しかも、Xは、交換課の唯一の代表として訓練に参加したのであるから、Xの修得不足は、

ひいては、交換課全体の業務の改善、向上に悪影響を及ぼすことにつながるものといえます。

【労働基準法39条(年次有給休暇)】


使用者は、その雇入れ日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

◯2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄の掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。

「六箇月経過日から起算した  「労働日」
       継続勤務年数」  

 一年             一労働日
 二年             二労働日
 三年             四労働日
 四年             六労働日
 五年             八労働日
 六年以上           十労働日

◯5 使用者は、前各号の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

【まとめ】


訓練期間中の労働者が年次有給休暇の取得について、

使用者は、訓練を欠席しても予定された知識、

技能の修得に不足を生じさせないと認められない限り、

事業の正常な運営を妨げるものとして、

時季変更権を行使することができます。

【関連判例】


「白石営林署事件と有給休暇」
「此花電報電話局事件と時季変更権」
「弘前電報電話局事件と使用者の配慮」
「横手統制電話中継所事件と配慮の無い時季変更権の行使」
「時事通信社事件と長期かつ連続の年次有給休暇」
「沼津交通事件と年次有給休暇の取得に対する不利益取扱の禁止」
「津田沼電車区事件と年次有給休暇の成立」