小島撚糸事件と違法な時間外・休日労働の割増賃金

(最一小判昭35.7.14)

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労働基準法33条又は36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働等の場合、

使用者に割増賃金の支払義務はあるのでしょうか。

【事件の概要】


Yは、法定の除外事由がないにもかかわらず、

昭和31年6月1日から同月25日までの間、

Yの工場において、Xらに時間外労働及び休日労働をさせました。

これに対して、Yは、基本賃金の2割5分以上の割増賃金合計のうち、

一部を支払いましたが、その差額は支払いませんでした。

【判決の概要】


労働基準法33条または36条所定の条件を充足した時間外労働ないしは休日労働に対して、

使用者が割増賃金支払の義務あることは労働基準法37条1項の明定するところであるが、

右条件を充足していない違法な時間外労働等の場合はどうでしょうか。

法はこの点、明示するところがないが、

適法な時間外労働等について割増金支払義務があるならば、

違法な時間外労働等の場合には、

一層強い理由でその支払義務あるものと解すべきは事理の当然とすべきであるから、

労働基準法37条1項は右の条件が充足された場合たると否とにかかわらず、

時間外労働等に対し割増賃金支払義務を認めた趣意と解するのが相当です。

そうだとすれば、右割増賃金の支払義務の履行を確保しようとする労働基準法119条1号の罰則は、

時間外労働等が適法たると違法たるとを問わず、

適用あるものと解すべきは条理上当然です。

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【労働基準法33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)】


災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

◯2 前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。

◯3 公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く。)に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。

【労働基準法36条(時間外及び休日の労働)】


使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

◯2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。

◯3 第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。

◯4 行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

【労働基準法37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)】


使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

◯2 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

◯3 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

◯4 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

◯5 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

【労働基準法119条1号】


次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

【まとめ】


違法な時間外労働及び休日労働についても、

割増賃金の支払義務は当然にあります。

そして、適法、違法を問わず、割増賃金を支払わなければ、

労働基準法119条1号の罰則が適用されます。

【関連判例】


「日立製作所武蔵工場事件と時間外労働」
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