INAXメンテナンス事件と労働者性

(最三小判平23.4.12)

スポンサーリンク










個人事業主として、業務請負契約を締結して業務に従事する者が、

「労働者」と判断される場合はあるのでしょうか。

【事件の概要】


Yは,親会社である株式会社Cが製造したトイレ、浴室、洗面台、

台所等に係る住宅設備機器の修理補修等を主たる事業としていました。

修理補修業務の大部分は、Yと個人事業主として、

製品の修理や点検などの業務委託契約を結んだCE(カスタマーエンジニア)よって行われていました。

CEが加入した労働組合は、Yに対し、

CEが労働組合に加入したことなどが記載された労働組合加入通知書とともに、

不当労働行為を行わないこと、組合員の労働条件の変更等は本件各組合と事前協議し、

合意の上で実施すること、組合員の契約内容の変更や解除は一方的に行わず、

本件各組合と協議し、合意の上実施すること、

組合員の手当、割増賃金及び出張費等を支払うこと、

組合員の年収の保障(最低年収550万円)をすること、

その貸与する機材の損傷等に関してはYにおいて負担すること、

CE全員を労働者災害補償保険に加入させること等を要求する書面を提出し、

同時に、団体交渉の申入れをしました。

Yは、本件組合に対し、CEは独立した個人事業主であることを確認の上で、

業務委託契約を締結しており,労働組合法上の労働者に当たらないので、

被上告人には団体交渉に応ずる義務はないと回答しました。

そこで、組合は、Yの対応は不当労働行為に当たるとして争いました。

スポンサーリンク










【判決の概要】


Yは,CEをライセンス制度やランキング制度の下で管理し、

全国の担当地域に配置を割り振って日常的な修理補修等の業務に対応させていたものである上、

各CEと調整しつつその業務日及び休日を指定し、

日曜日及び祝日についても各CEが交替で業務を担当するよう要請していたというのであるから、

CEは、Yの上記事業の遂行に不可欠な労働力として、

その恒常的な確保のためにYの組織に組み入れられていたものとみられます。

また、CEとYとの間の業務委託契約の内容は、

Yの定めた「業務委託に関する覚書」によって規律されており、

個別の修理補修等の依頼内容をCEの側で変更する余地がなかったことも明らかであるから、

YがCEとの間の契約内容を一方的に決定していたものというべきです。

さらに、CEの報酬は、CEがYによる個別の業務委託に応じて修理補修等を行った場合に、

Yが商品や修理内容に従ってあらかじめ決定した顧客等に対する請求金額に、

当該CEにつきYが決定した級ごとに定められた一定率を乗じ、

これに時間外手当等に相当する金額を加算する方法で支払われていたのであるから、

労務の提供の対価としての性質を有するものということができます。

加えて、被上告人から修理補修等の依頼を受けた場合、

CEは業務を直ちに遂行するものとされ、

原則的な依頼方法である修理依頼データの送信を受けた場合に、

CEが承諾拒否通知を行う割合は1%弱であったというのであって、

業務委託契約の存続期間は1年間でYに異議があれば更新されないものとされていたこと、

各CEの報酬額は当該CEにつきYが毎年決定する級によって差が生じており、

その担当地域もYが決定していたこと等にも照らすと、

たといCEが承諾拒否を理由に債務不履行責任を追及されることがなかったとしても、

各当事者の認識や契約の実際の運用においては、CEは、

基本的に被上告人による個別の修理補修等の依頼に応ずべき関係にあったものとみられます。

しかも、CEは、Yが指定した担当地域内において、

Yからの依頼に係る顧客先で修理補修等の業務を行うものであり、

原則として業務日の午前8時半から午後7時までは、

Yから発注連絡を受けることになっていた上、顧客先に赴いて上記の業務を行う際、

Cの子会社による作業であることを示すため、

Yの制服を着用し,その名刺を携行しており、

業務終了時には業務内容等に関する所定の様式のサービス報告書をYに送付するものとされていたほか、

Cのブランドイメージを損ねないよう、全国的な技術水準の確保のため、

修理補修等の作業手順やYへの報告方法に加え、CEとしての心構えや役割、

接客態度等までが記載された各種のマニュアルの配布を受け、

これに基づく業務の遂行を求められていたというのであるから、

CEは、Yの指定する業務遂行方法に従い、その指揮監督の下に労務の提供を行っており、

かつ、その業務について場所的にも時間的にも一定の拘束を受けていたものということができます。

なお、原審は、CEは独自に営業活動を行って収益を上げることも認められていたともいうが、

前記事実関係等によれば、平均的なCEにとって、

独自の営業活動を行う時間的余裕は乏しかったものと推認される上、

記録によっても、CEが自ら営業主体となって修理補修を行っていた例はほとんど存在していなかったことがうかがわれるのであって、

そのような例外的な事象を重視することは相当とはいえません。

以上の諸事情を総合考慮すれば、CEは、Yとの関係において、

労働組合法上の労働者に当たります。

【労働組合法3条(労働者)】


この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。

【労働組合法7条(不当労働行為)】


使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。

二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。

三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 (昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

【まとめ】


労働者性の判断は、以下の要素を総合的に検討して行われます。

各判断要素を具体的に検討するにあたっては、

契約の形式のみにとらわれるのではなく、

当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断します。

1 事業組織への組み入れ
 労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし、
 枢要な労働力として組織内に確保されているか。

2 契約内容の一方的・定型的決定
 契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・
 定型的に決定しているか。

3 報酬の労務対価性
 労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又は、
 それに類するものとしての性格を有するか。

4 業務の依頼に応ずべき関係
 労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、
 基本的に応ずべき関係にあるか。

5 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
 労務供給者が、相手方の指揮監督の下に、
 労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、
 労の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。

6 顕著な事業者性
 労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し、
 自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。

【関連判例】


「CBC管弦楽団事件と労働者性」
「新国立劇場運営財団事件と労働組合法上の労働者」