阪急トラベルサポート事件とみなし労働時間

(最二小判平26.1.24)

スポンサーリンク










添乗員として旅行会社に派遣された労働者に対して、

事業場外みなし労働時間制を適用できるのでしょうか。

【事件の概要】


Xは、株式会社A(以下「本件会社」という。)が、

その企画に係る海外旅行として主催する募集型の企画旅行(以下、個別の当該旅行を「ツアー」という。)ごとに、

ツアーの実施期間を雇用期間と定めてYに雇用され,

添乗員として本件会社に派遣されて、添乗業務に従事していました。

Xは、Yに、時間外労働に対して割増賃金の支払を請求したが、

Yは、添乗業務については、

労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとして、

所定労働時間労働したものとみなされるなどと主張して争いました。

スポンサーリンク










【判決の概要】


本件添乗業務は、ツアーの旅行日程に従い、

ツアー参加者に対する案内や必要な手続の代行などといったサービスを提供するものであるところ、

ツアーの旅行日程は、本件会社とツアー参加者との間の契約内容として、

その日時や目的地等を明らかにして定められており、その旅行日程につき、

添乗員は、変更補償金の支払など契約上の問題が生じ得る変更が起こらないように、

また、それには至らない場合でも、

変更が必要最小限のものとなるように旅程の管理等を行うことが求められています。

そうすると、本件添乗業務は、

旅行日程が上記のとおりその日時や目的地等を明らかにして定められることによって、

業務の内容があらかじめ具体的に確定されており、

添乗員が自ら決定できる事項の範囲及び、

その決定に係る選択の幅は限られているものということができます。

また、ツアーの開始前には、本件会社は、添乗員に対し、

本件会社とツアー参加者との間の契約内容等を記載したパンフレットや最終日程表及び、

これに沿った手配状況を示したアイテナリーにより具体的な目的地及び、

その場所において行うべき観光等の内容や手順等を示すとともに、

添乗員用のマニュアルにより具体的な業務の内容を示し、

これらに従った業務を行うことを命じています。

そして、ツアーの実施中においても、本件会社は、添乗員に対し、

携帯電話を所持して常時電源を入れておき、

ツアー参加者との間で契約上の問題やクレームが生じ得る旅行日程の変更が必要となる場合には、

本件会社に報告して指示を受けることを求めています。

さらに、ツアーの終了後においては、本件会社は、添乗員に対し、

前記のとおり旅程の管理等の状況を具体的に把握することができる添乗日報によって、

業務の遂行の状況等の詳細かつ正確な報告を求めているところ、

その報告の内容については、

ツアー参加者のアンケートを参照することや関係者に問合せをすることによって、

その正確性を確認することができるものになっています。

これらによれば、本件添乗業務について、本件会社は、添乗員との間で、

あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で、

予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合には、

その時点で個別の指示をするものとされ、旅行日程の終了後は、

内容の正確性を確認し得る添乗日報によって、

業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができます。

以上のような業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、

本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、

内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、

これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、

労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえません。

【労働基準法38条の2】


労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

◯2 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

◯3 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。

【関連判例】


「大星ビル管理事件と仮眠時間」
「三菱重工業長崎造船所事件と労働時間」
「大林ファシリティーズ事件と不活動時間」
「光和商事事件と事業場外みなし労働時間制」
「JR東日本(横浜土木技術センター)事件と1か月単位の変形労働時間制」
「JR西日本(広島支社)事件と1か月単位の変形労働時間制」