三晃社事件と退職金の支払と競業避止

(最二小判昭52.8.9)

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退職した労働者に対して、退職後の同業他社へ就職することを、

ある程度の期間制限することは認められるのでしょうか。

【事件の概要】


X社は、広告代理業、出版、印刷などを営む株式会社であり、

Yは、昭和38年4月1日にX社に入社し、昭和48年7月20日に同社を退職しました。

Yは、X会社の退職に際し、退職金規則による退職金を請求し、

X社は自己都合退職乗率に基づき計算された退職金64万8000円をYに対して支払いました。

X社の退職金規則には、「退職後同業他社へ就職したときは、

自己都合退職の2分の1の乗率に基づいて退職金が計算される」という趣旨の規定があり、

Yは入社の際、競業避止義務を認める誓約書を提出し、

退職金受領時にも、その後において同業他社に就職した場合、

退職金の半額をX社に返還することを誓約していました。

Yは、X社の事前承諾を得ることなしに、

X会社を退職後まもなくX会社と競業関係にあるA会社に入社し、

X会社当時Yが担当していた顧客もA会社の顧客としていました。

そこで、X会社は、Yに対し、

退職金の2分の1に相当する32万4000円の返還を求めて争いました。

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【判決の概要】


X会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもって、

直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められず、

したがって、X会社がその退職金規則において、

右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金につき、

その点を考慮して、支給額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることも、

本件退職金が功労報償的な性格を併せ有することにかんがみれば、

合理性のない措置であるとすることはできません。

すなわち、この場合の退職金の定めは、

制限違反の就職をしたことにより、勤務中の功労に対する評価が減殺されて、

退職金の権利そのものが、

一般の自己都合による退職の場合の半額の限度においてしか発生しないこととする趣旨であると解すべきであるから、

右の定めは、その退職金が労働基準法上の賃金にあたるとしても、

所論の同法3条、16条、24条及び民法90条等の規定にはなんら違反するものではありません。

【労働基準法3条(均等待遇)】


使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

【労働基準法16条(賠償予定の禁止)】


使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

【労働基準法24条(賃金の支払)】


賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

◯2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

【まとめ】


退職した労働者に対して、

退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することが、

直ちに当該労働者の職業の自由等を不当に拘束するものとは認められません。

同業他社への就職制限に反して、

同業他社に就職した退職社員に支給すべき退職金について、

支給額を一般の自己都合退職による場合の半額と定めることも、

本来退職金が功労報償的な性格を併せ持つことからすると、

合理性のない措置とはいえず、違法ではありません。

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