名古屋ダイハツ労組事件と組合の分裂と財産の帰属

(最一小判昭49.9.30)

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労働組合が分裂した場合、

組合の財産は、旧組合と新組合のどちらに帰属するのでしょうか。

【事件の概要】


X組合(旧組合)は、上部団体であるA組合に加盟していました。

ところが、Aの傘下にとどまろうとする少数派とAの傘下を離脱しようとする多数派との内部対立が生じ、

多数派が、臨時組合大会において、組合規約では直接無記名投票になっているところを、

組合規約に反して、「起立」の方法により賛成多数で組合の解散を決議し、

Y組合を結成しました。

解散に反対した組合員は、そのままXに残留したが、

組合財産は、Yの管理するところとなりました。

そこで、Xが解散決議の無効と組合財産と同額の損害賠償を求めて争いました。

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【判決の概要】


労働組合の規約中に解散決議の採決方法につき、

直接無記名投票による旨の定めがある場合において、

それ以外の採決方法によってされた組合解散決議は、

あらかじめ決議に参加する者全員がその採決方法によることを同意していたと認められるときのほかは、

客観的にみてその採決方法によらざるをえないと認めるに足りるだけの特段の事情が存しないかぎり、

無効であると解するのが相当です。

ところで、原審の確定するところによると、

従前のX労働組合(以下、従前のX労組という。)の規約32条には、

解散決議は組合大会で組合員の直接無記名投票により採決することを要する旨規定されていたところ、

本件解散決議は、直接無記名投票の方法によることなく、

起立の方法によって採決されたのであるが、

右の方法によることにつき決議参加者全員の同意をえていなかったというのであり、

しかも、原審の確定する事実関係に照らすと、

いまだ、起立の方法によらざるをえないと認めるに足りるだけの特段の事情があつたといい難いから、

本件解散決議は無効であると解するほかなく、

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができます。

労働組合において、その内部に相拮抗する異質集団が成立し、

その対立抗争が甚だしく、そのため、組合が統一的組織体として存続し活動することが事実上困難となり、

遂に、ある異質集団に属する組合員が組合(以下、旧組合という。)から集団的に離脱して新たな組合(以下、新組合という。)を結成し、

ここに新組合と旧組合の残留組合員による組合(以下、残存組合という。)とが対峙するに至るというような事態が生じた場合には、

これを、法律上、単に旧組合からの組合員の脱退及びそれに続く新組合の設立にすぎないものであると理解し、

旧組合の財産につき、残存組合にその独占を許す結果を認めるのは不公平であり、

したがって、新組合と残存組合の双方に権利を肯定する組合分裂なる法理を導入すべきである、

との見解をその立論の前提としています。

しかし、所論のような事態が生じたとしても、

一般的には、このことだけで、

旧組合がいわば自己分解してしまったと評価することはできず、

むしろ、旧組合は、組織的同一性を損なうことなく残存組合として存続し、

新組合は、旧組合とは組織上全く別個の存在であるとみられるのが通常であって、

ただ、旧組合の内部対立によりその統一的な存続・活動が極めて高度かつ永続的に困難となり、

その結果、旧組合員の集団的離脱及びそれに続く新組合の結成という事態が生じた場合に、

はじめて、組合の分裂という特別の法理の導入の可否につき検討する余地を生ずるものと解されるのです。

ところで、原審の確定するところによると、

従前のX労組は、その内部に、従来どおりA組合の傘下にとどまろうとする少数派と、

A組合の傘下を離れて新たにE協議会に加盟しようとする多数派との対立が生じ、

両派相互に意思の疏通を欠き組合の運営が多少円滑さを欠いていたことは認められないではないが、

右の多数派に属する組合員が従前のX労組から集団的に離脱してY組合を結成するに至るまでにおいて、

従前のX労組の存立ないし運営が事実上不可能な状態になったとは認められないというのであり、

右認定判断は、原判決の挙示する証拠関係に照らして正当として是認することができるから、

従前のX労組は、到底機能喪失により自己分解したとは評価しえず、

なおX組合として組織的同一性を失うことなく存続し、

Y組合は、従前のX労組とは別個の組織であると解するほかはないのです。

そうすると、本件の場合には、所論のような法理の導入の可否につき検討するまでもなく、

従前のX労組に属した所論財産は、当然X組合にそのまま帰属するのであって、

これと同旨の原審の結論は、結局正当です。

【まとめ】


労働組合の内部対立によりその統一的な存続・活動が極めて高度かつ永続的に困難となり、

その結果組合員の集団的離脱及びそれに続く新組合の結成という事態を生じた場合に、

はじめて組合の分裂という法理の導入の可否につき検討する余地を生します。

本件の場合は、旧労組は、到底機能喪失により自己分解したとは評価しえず、

なお組織的同一性を失うことなく存続しているので、

上記のような法理の導入の可否につき検討するまでもなく、

組合財産は、旧組合にそのまま帰属します。