電電公社近畿電通局事件と採用内定取消

(最二小判昭55.5.30)

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採用内定後に、無届デモにより公安条例違反等の現行犯として逮捕され、

起訴猶予処分を受けるなどの違法行為をしたことを知ったため、

採用を取り消したことは許されるのでしょうか。

【事件の概要】


Xは、昭和43年3月大阪府立の高等学校を卒業、

一時学校の事務職員として就職したが、同44年6月30日退職し、

同年8月Yの社員公募に応じ、同年9月7日に一次試験(適性検査、一般教養筆記試験、作文)を受けてこれに合格し、

同月26日に二次試験(面接、健康診断)を受け、

その際同時に、高等学校卒業証明書、同成績証明書、戸籍抄本及び健康診断書を提出し、

同年10月上旬に身元調査があり、同年11月10日ころに、

Yからの同月8日付の本件採用通知を受領しました。

Xは、高等学校卒業後、a地区D委員会に所属し、

その指導的地位にあった者であるが、

昭和44年10月31日午後9時ころに大阪鉄道管理局前において開催された国鉄労働組合及び動力車労働組合の機関助士廃止反対に関する集会に右地区D委員会の一員として参加し、

場所を移動すべく、約50名の集団を指揮して車道に入り、

シュプレヒコールをしながら車道上をデモした際、

その先頭に立って笛を吹き、約50メートル移動した際に、

待機中の警察機動隊によって無届デモとして規制を受け、

大阪市公安条例違反及び道路交通法違反の現行犯として逮捕され、

右行為につき、同年12月11日に起訴猶予処分を受けました。

Yは上記の事実を知らずに本件採用通知をしたのであるが、

Yの職場の一部においては、昭和44年秋ころから同45年初にかけて、

D委員会に所属ないし同調するYの職員によって、種々の激烈な闘争行為がなされ、

そのため、職場の秩序が混乱し、業務の遂行も阻害されたことがあり、

同年3月6日ころYにおいてXが前記のとおり逮捕・起訴猶予処分を受けた事実を探知するに至ったため、

YはXに対し、本件採用通知による採用を同月20日付で取り消す旨の本件採用取消通知をなし、

それが翌21日Xに到達しました。

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【判決の概要】


YからXに交付された本件採用通知には、採用の日、配置先、

採用職種及び身分を具体的に明示しており、

右採用通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていなかったと解することができるから、

XがYからの社員公募に応募したのは、労働契約の申込みであり、

これに対するYからの右採用通知は、右申込みに対する承諾であって、

これにより、XとYとの間に、いわゆる採用内定の一態様として、

労働契約の効力発生の始期を右採用通知に明示された昭和45年4月1日とする労働契約が成立したと解するのが相当です。

もっとも、前記の事実関係によれば、YはXに対し辞令書を交付することを予定していたが、

辞令書の交付はその段階で採用を決定する手続ではなく、

見習社員としての身分を付与したことを明確にするにとどまるものと解すべきです。

そして、右労働契約においては、Xが再度の健康診断で異常があった場合又は誓約書等を所定の期日までに提出しない場合には採用を取り消しうるものとしているが、

Yによる解約権の留保は右の場合に限られるものではなく、

Yにおいて採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、

これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができる場合をも含むと解するのが相当であり、

本件採用取消の通知は、右解約権に基づく解約申入れとみるべきです。

ところで、前記の事実関係からすれば、Yにおいて本件採用の取消をしたのは、

XがD委員会に所属し、その指導的地位にある者の行動として、

大阪市公安条例等違反の現行犯として逮捕され、

起訴猶予処分を受ける程度の違法行為をしたことが判明したためであって、

Yにおいて右のような違法行為を積極的に敢行したXを見習社員として雇用することは相当でなく、

YがXを見習社員としての適格性を欠くと判断し、本件採用の取消をしたことは、

解約権留保の趣旨、目的に照らして社会通念上相当として是認することができるから、

解約権の行使は有効と解すべきです。

【関連判例】


「大日本印刷事件と採用内定」
「日立製作所事件と採用内定取消」
「インフォミックス事件と採用内定取消」
「コーセーアールイー(第2)事件と内々定の取り消し」