新日本証券事件と留学費用

(東京地判平10.9.25)

スポンサーリンク










使用者が、労働者に対し、業務命令として海外に留学派遣を命じた場合、

留学規定中の留学終了後5年以内に自己都合により退職したときは、

原則として留学に要した費用を全額返還させる旨の規定は有効なのでしょうか。

【事件の概要】


証券会社であるXに雇用されているYは、

平成4年1月から平成5年5月まで、Xの留学規程に基づきアメリカ合衆国に留学し、

MBAを取得しました。

Xは、Yの留学に関し、授業料や渡航料等約540万円の費用を負担したが、

Xの留学規程第18条には、留学終了後5年以内に自己都合により退職し、

または懲戒解雇されたときには、

原則として留学に要した費用を全額返還させる旨の規定がありました。

Yは、平成9年3月に自己都合によりXを退職しました。

そこで、Xは、Yに対し、留学費用の返還を求めて争いました。

スポンサーリンク










【判決の概要】


Xは、海外留学を職場外研修の一つに位置付けており、

留学の応募自体は従業員の自発的な意思にゆだねているものの、

いったん留学が決定されれば、海外に留学派遣を命じ、

専攻学科もXの業務に関連のある学科を専攻するよう定め、

留学期間中の待遇についても勤務している場合に準じて定めているのであるから、

Xは、従業員に対し、業務命令として海外に留学派遣を命じるものであって、

海外留学後のXへの勤務を確保するため、

留学終了後5年以内に自己都合により退職したときは、

原則として留学に要した費用を全額返還させる旨の規定を本件留学規程において定めたものと解するのが相当です。

留学した従業員は、留学により一定の資格、知識を取得し、

これによって利益を受けることになるが、

そのことによって本件留学規程に基づく留学の業務性を否定できるわけではなく、

右判断を左右するに足りません。
 
これをYの留学についてみれば、

Yは、留学先のボストン大学のビジネススクールにおいて、

デリバティブ(金融派生商品)の専門知識の習得を最優先課題とし、

金融・経済学、財務諸表分析(会計学)等の金融・証券業務に必須の金融、経済科目を履修したこと、

Yは、帰国後、Xの株式先物・オプション部に配属され、

A社とXの合弁事業にチームを組んで参加し、

Xの命により、A社の金融、特にデリバティブに関するノウハウ、知識を習得するよう努め、

合弁事業解消後も前記チームでデリバティブ取引による自己売買業務に従事したことが認められ、

Yは、業務命令として海外に留学派遣を命じられ、

Xの業務に関連のある学科を専攻し、勤務している場合に準じた待遇を受けていたものというべきです。

Xは、Yに右の留学費用の返還条項を内容とする念書その他の合意書を作成させることなく、

本件留学規程が就業規則であるとして就業規則の効力に基づき、

留学費用の返還を請求しているが、

このこともYの留学の業務性を裏付けるものといえます。
 
右に基づいて考えると、本件留学規程のうち、

留学終了後5年以内に自己都合により退職したときは、

原則として留学に要した費用を全額返還させる旨の規定は、

海外留学後のXへの勤務を確保することを目的とし、

留学終了後5年以内に自己都合により退職する者に対する制裁の実質を有するから、

労働基準法16条に違反し、無効であると解するのが相当です。

【労働基準法16条(賠償予定の禁止)】


使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

【関連判例】


「長谷工コーポレーション事件と留学費用の返還」
「三晃社事件と退職金の支払と競業避止」
「サロン・ド・リリー事件と講習手数料の返還」
「和幸会事件と修学資金貸与」
「野村證券事件と留学費用」
「徳島健康生活協同組合事件と研修費用」
「明治生命保険事件と留学費用」
「富士重工業事件と研修費用」
「コンドル馬込交通事件と研修費用」
「東亜交通事件と研修費用」
「日本ポラロイド事件とサイニングボーナスの返還」