津田沼電車区事件と年次有給休暇の成立

(最三小判平3.11.19)

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すでに時季指定をしていた年休の日に、

ストライキの日が繰り上がったことで、

年休の日にストライキに参加した場合、

年休の成立は認められるのでしょうか。

【事件の概要】


Yは、日本国有鉄道法に基づいて設立された鉄道事業等を営む公共企業体であったが、

昭和62年4月1日、日本国有鉄道の改革に伴い、

名称が変更され日本国有鉄道清算事業団となりました。

Xは、Yに雇用された職員であり、昭和60年11月当時は、

日本国有鉄道の千葉鉄道管理局津田沼電車区運転検修係の職務に従事していた者であり、

国鉄千葉動力車労働組合(以下「動労千葉」という。)津田沼支部の執行委員でした。

同電車区の年次有給休暇(以下「年次休暇」という。)の管理者は電車区長であり、

年次休暇の請求に対する時季変更権の行使・不行使は電車区長が決定していたものであり、

労働基準法36条の適用に当たっては、同電車区は一つの事業場として扱われてきました。

動労千葉は、国鉄分割・民営化阻止、10万人首切り合理化粉砕等を目標に掲げ、

当初の予定を前日に繰り上げて昭和60年11月28日正午から翌29日正午まで24時間にわたり、

津田沼支部及び千葉運転区支部(両支部はそれぞれ津田沼電車区及び千葉運転区を単位として組織されていた。)を拠点とし、

千葉以西乗入れの旅客列車乗務員を対象とする指名ストライキを実施し、

これにより右両日にわたり、多数の旅客列車等が運休、遅延するなどの影響が生じました。

Xは、同月21日津田沼電車区長に対し、その有する年次休暇の日数の範囲内で、

同月28日の午後半日の年次休暇の請求をしていたが、

同月27日、動労千葉は、当初同月29日に予定していたストライキを繰り上げて同月28日正午から実施する旨を決定しました。

このことをXは組合内部の情報により知ると、

A助役にただして年次休暇の請求が事実上承認されていることを確認しながら、

右請求をそのまま維持した上、同月28日午後は勤務しませんでした。

その間、Xは、同日午前11時55分ころから動労千葉津田沼支部事務所わきで開かれた組合員の集会に参加し、

同日午後4時過ぎころから同6時過ぎころまでの間に津田沼電車区構内で行われたスト決起集会では、

本部執行委員Bとともに組合員らの前に立ってシュプレヒコールの指揮をし、

また、同日午後1時過ぎころ同電車区指導員詰所において、

右BらとともにC助役に対し、

当局側が当日のストライキ対策のため指導員を乗務させたことにつき大声で詰問、抗議するなどして、

同助役の職務の執行を妨害し、右争議行為に積極的役割を果たしました。

そのため、Yは、当日のXの欠勤を年休として取扱わず、賃金をカットしました。

そこで、Xは、カットされた賃金の支払を求めて争いました。

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【判決の概要】


Xは、前記争議行為に参加しその所属する事業場である津田沼電車区の正常な業務の運営を阻害する目的をもって、

たまたま先にした年次休暇の請求を当局側が事実上承認しているのを幸い、

この請求を維持し、職場を離脱したものであって、

右のような職場離脱は、労働基準法の適用される事業場において業務を運営するための正常な勤務体制が存在することを前提としてその枠内で休暇を認めるという年次有給休暇制度の趣旨に反するものというべく、

本来の年次休暇権の行使とはいえないから、

Xの請求に係る時季指定日に年次休暇は成立しないというべきです。

以上と同趣旨に出たものと認められる原審の判断は、正当として是認することができます。

原判決に所論の違法はなく、所論引用の判例に違反するところもありません。

論旨は、採用することができません。

【関連判例】


「白石営林署事件と有給休暇」
「此花電報電話局事件と時季変更権」
「沼津交通事件と年次有給休暇の取得に対する不利益取扱の禁止」
「国際協力事業団(年休)事件と継続勤務」
「日本中央競馬会事件と継続勤務」
「東京貯金事務センター事件と年休の事後請求」
「道立夕張南高校事件と年次休暇権の行使と争議行為」