道立夕張南高校事件と年次休暇権の行使と争議行為

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労働者が、所属する労働組合の集会に参加するために、

使用者に対して、年次有給休暇を請求した場合、

使用者は時季変更権を行使することができるのでしょうか。

【事件の概要】


Xらは、いずれも北海道立A高校の教諭で、

北海道教職員組合(以下「北教組」という。)所属の組合員でした。

総評は、昭和40年4月20日に春闘第三波統一行動を行うことを計画し、

また、公務員共闘会議は、ILO87号条約批准に伴う関係国内法改悪阻止、

団体交渉権の奪還、大幅賃上げ等を標榜し、

これを要求する全国統一行動を同日実施することを計画しました。

北教組は、右統一行動の一環として要求貫徹集会及びデモ行進を実施することを企画し、

4月20日午後1時から組合員の3割を動員して、

各地区労の主催する集会等に参加させることとし、

これに参加する組合員は所定の様式に従った休暇届を提出するよう指示しました。

3割動員の指示は、適法な時季変更権の行使があった場合にも、

各職場の組合員の3割の者があえて職場を離れて集会等に参加することまで指示したものではありませんでした。

Xらは、北教組の指示に従い、同日午後1時から半日を年次休暇の時季として指定し、

あらかじめ、授業の振替、自習課題用印刷物の配布及び指導を他の教諭に依頼するなどの手当をして、

本件統一行動に参加しました。

所属高校の校長Bは、Xらの年休を認めず、

年休の時季指定に対して時季変更をしたが、Xらは集会当日の午後、

Bの時季変更にもかかわらず職場を離脱しました。

そのため、北海道教育委員会Yは、Xらを戒告処分にしました。

そこで、Xらは、戒告処分の取消を求めて争いました。

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【判決の概要】


原審は、右のような本件の事実関係のもとにおいては、

北教組の本件統一行動参加についての指示は、

結局のところ、適法な時季変更権の行使があった場合にこれを無視して集会等に参加することまで指示したものでなく、

各事業場における業務の正常な運営の阻害を目的としたものであるとまでいうことはできないとしたうえで、

Xらが北教組の右指示に従って本件統一行動に参加するため年次休暇の時季指定をして就労しなかったことをもって、

年次休暇に名を藉りた同盟罷業ということはできず、

また、4月20日午後半日についての時季指定に対する校長の時季変更権の行使が、

労働基準法39条3項但書所定の事業の正常な運営を妨げる事情が認められないという点からも、

適法でなかった以上、右半日につきXらの年次休暇は成立し、

就労義務は消滅していたということになるから、

Xらの本件不就労は地方公務員法32条及び35条に違反するものではなく、

これが右各条項に違反し同法29条1項1号及び2号に該当することを理由としてされた本件各戒告処分はその前提を欠く違法なものである旨判断しているのであって、

原審の右判断は、年次休暇権の行使と争議行為との関係につき前示したところに照らし、

正当として是認することができ、原判決に所論の違法はありません。

【労働基準法39条(年次有給休暇)】


使用者は、その雇入れ日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

◯2 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄の掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。

「六箇月経過日から起算した  「労働日」
       継続勤務年数」  

 一年             一労働日
 二年             二労働日
 三年             四労働日
 四年             六労働日
 五年             八労働日
 六年以上           十労働日

◯5 使用者は、前各号の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

【関連判例】


「白石営林署事件と有給休暇」
「津田沼電車区事件と年次有給休暇の成立」