倉田学園事件と降職と労働契約の同一性

(高松高判平9.12.19)

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私立高校で期間の定めのない契約で教諭として雇用されていた労働者を、

雇用期間1年の非常勤講師に「降職」する処分は許されるのでしょうか。

【事件の概要】


Yは、私立学校の設置を目的として設立された法人で、

A高等学校及び同中学校を設置しています。

X1らは、昭和46年から昭和51年に、YにA校の教諭として雇用され、

教職員組合の組合員です。

Yの校長Bは、X1らに対し、毎朝A校の前で、

就業規則で定められた始業時刻より15分早い午前8時15分から40分まで、

生徒の服装指導をするよう命じました。

これに対し、X1らが構成員である生徒指導部は、

輪番制による服装指導を行う計画を作成しました。

B校長は、X1らが毎朝生徒指導を行うことになっていないとして、

この計画を採用しませんでした。

しかし、生徒指導部は、

輪番制による生徒指導計画を逐次作成し、実施したところ、

Yは、X1らの行為は、就業規則68条5号(正当な理由のない遅刻)、

9号(業務上の命令違反)及び10号(勤務の怠慢による業務阻害)に該当するとして、

昭和57年3月に、X1ら各自に対し、

昭和57年4月付でA校教諭から同校非常勤講師(契約期間1年)に降職する処分をしました。

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【判決の概要】


Yは、A校の職員を就業規則により懲戒することとし(66条)懲戒の種類として、

譴責(訓告、戒告、厳告)、減給、出勤停止、降職、懲戒解職の5種類を設け、

降職とは、「始末書を提出させ、身分又は職階を下げ若しくは剥奪する。身分又は職階に対し特に支給した給与は、降職により支給しない。」旨定めています(67条)。

降職、出勤停止、減給又は譴責の処分事由は、

各処分毎でなく各処分に共通に個別具体的に規定され、

情状により右の処分を選択することが予定されています(68条)。

いずれも始末書を提出させることとしています(ただし、訓告、戒告を除く。)。

懲戒解職事由は右とは別個に規定され、

その事由があるときでも情状により降職又は出勤停止にとどめることができます(69条)。

右認定の懲戒事由の規定の仕方とその内容、職員の身分及び職務の区分とその内容、

始末書の機能が「懲戒を行う場合でも、将来の労働関係のスムースな展開を考慮して、可能な限り本人の納得のうえでこれを行おうとしている」ことにあることを考慮すると、

YのA校の職員に対する懲戒は、

労働契約を終了させない(労働契約の同一性を前提とする)譴責、減給、出勤停止、降職の各処分が、

労働契約の終了を前提とする懲戒解職(これに降職処分が含まれるかは後述する。)の処分がそれぞれ予定されていると解されます。

労働契約の同一性を前提とする降職処分とは、

例えば、教諭として採用された者が教頭に就任している場合に、

教頭の地位を剥奪するような場合です。

ところで、Xらに対する降職処分は、教諭から非常勤講師に降職する内容であるが、

右認定事実によれば、満60歳までの終身雇用の教諭としての地位を雇用期間1年間で月給でなく時間給の非常勤講師の地位に降ろすものであって、

労働契約の基本的内容を変更するものであるから、

社会通念上労働契約の同一性を有すると解することはできません。

したがって、本件降職処分は、懲戒解職と新たな講師としての労働契約の申込みの実質を有するものであり、

労働契約の同一性を前提とする降職処分ではないから、

就業規則68条所定の懲戒事由を処分事由として降職処分を行うことは許されないと解されます。

A校の就業規則上、降職処分は身分を剥奪することも予定し(67条4項)、

懲戒解職事由があるときに情状により降職処分にとどめることができる(69条)旨規定されているところからすると、

懲戒解職事由を具備し懲戒解職を行うことができるときは、

例外的にこれを緩和する措置として、

教論から講師への降職も許される(労働者は講師として労働契約を締結するか否かの自由があるので、不利益な処分ではなく、懲戒手続に特段不利な事情は認められない。)と解するのが相当です。

そうすると、X1らに対する本件降職処分は、

懲戒解職と新たな講師としての労働契約の申込みの実質を有するものであるから、

懲戒解職処分を緩和する降職処分として、

懲戒解職事由があるか否かを検討してその効力の有無を判断していくこととします。

Yは、本件早朝生徒指導命令の対象者の人選や輪番制よりも適当とする理由につき何らの説明をせず、

組合の団体交渉の申入れにも応じなかったこと、

Yの意思には反するものの、事実上生徒指導部の策定した生徒指導が行われており、

X1らの命令不履行の影響は重大なものとは評価できないこと、

本件早朝生徒指導命令が労使関係が険悪化しているところで、

事前の打診もなく突然組合幹部が指名されるなど、

Yの姿勢にX1らが疑いを持ち、

反発することも無理からぬ点があること等の事情に照らすと、

X1らの右非違行為は、就業規則69条所定の懲戒解職事由には該当しないと解するのが相当です。

【まとめ】


満60歳までの終身雇用の教諭としての地位を、

雇用期間1年間で月給でなく時間給の非常勤講師の地位に降ろすものであって、

労働契約の基本的内容を変更するものであるから、

社会通念上労働契約の同一性を有すると解することはできず、

降職処分は無効です。

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