ダイオーズサービシーズ事件と秘密保持義務

(東京地判平14.8.30)

スポンサーリンク










労働者が秘密保持義務や競業避止義務を負っている場合、

当該義務に違反したとしてされた損害賠償請求は、

認められるのでしょうか。

【事件の概要】


A社は、クリーンケアサービス事業等を行っている会社です。

A社は、D社とフランチャイズ契約を締結し、同社から商品の提供を受けていました。

Yは、A社の社員であったが、

B社がクリーンサービス事業を含む事業部門を分離してX社に譲渡し、

持株会社となったのに伴い、A社を退職し、X社に入社しました。

Yは、X社の求めに応じ、退職後も、X社の業務に関わる重要な機密事項、

特に「顧客の名簿及び取引内容に関わる事項」については一切他に漏らさないこと、

退職後、2年間は在職時に担当したことのある営業地域・隣接地域(都道府県)に在する同業他社に就職をして、

あるいは同地域にて同業の事業を起こして、X社の顧客に対して営業活動を行ったり、

代替したりしないことといった内容を記載した誓約書を提出していました。

Yは、X社で埼玉県内においてレンタル商品の配達、回収等の営業を担当したが、

その後、X社に懲戒解雇されました。

Yは、解雇後まもなくD社とフランチャイズ契約を結んでいるC商事とサブフランチャイズ契約を締結し、

X社在職中に担当した顧客の中でも、X社との取引単価の高い顧客を優先して訪問し、

X社と同額程度の値段を提示して類似商品を扱うよう申し出て、

C商事とレンタル契約を獲得できるような行為等を行いました。

そこで、X社がYに対し、秘密保持義務又は競業避止義務に違反してC社の顧客行為を奪ったとして、

債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めて争いました。

スポンサーリンク










【判決の概要】


本件誓約書に基づく合意は、Xに対する「就業期間中は勿論のこと、事情があって貴社を退職した後にも、貴社の業務に関わる重要な機密事項、

特に『顧客の名簿及び取引内容に関わる事項』並びに『製品の製造過程、価格等に関わる事項』については一切他に漏らさないこと。」という秘密保持義務をYに負担させるものです。

このような退職後の秘密保持義務を広く容認するときは、

労働者の職業選択又は営業の自由を不当に制限することになるけれども、

使用者にとって営業秘密が重要な価値を有し、

労働契約終了後も一定の範囲で営業秘密保持義務を存続させることが、

労働契約関係を成立、維持させる上で不可欠の前提でもあるから、

労働契約関係にある当事者において、

労働契約終了後も一定の範囲で秘密保持義務を負担させる旨の合意は、

その秘密の性質・範囲、価値、当事者(労働者)の退職前の地位に照らし、

合理性が認められるときは、

公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当です。〔中略〕

このような退職後の競業避止義務は、

秘密保護の必要性が当該労働者が秘密を開示する場合のみならず、

これを使用する場合にも存することから、

秘密保持義務を担保するものとして容認できる場合があるが、

これを広く容認するときは、

労働者の職業選択又は営業の自由を不当に制限することになるから、

退職後の秘密保持義務が合理性を有することを前提として、

期間、区域、職種、使用者の利益の程度、労働者の不利益の程度、

労働者への代償の有無等の諸般の事情を総合して合理的な制限の範囲にとどまっていると認められるときは、

その限りで、公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当です。〔中略〕

Xは、本件誓約書の定める競業避止義務をYが負担することに対する代償措置を講じていません。

しかし、前記の事情に照らすと、

本件誓約書の定める競業避止義務の負担によるYの職業選択・営業の自由を制限する程度はかなり小さいといえ、

代償措置が講じられていないことのみで本件誓約書の定める競業避止義務の合理性が失われるということにはならないというべきです。

これらの事情を総合すると、本件誓約書の定める競業避止義務は、

退職後の競業避止義務を定めるものとして合理的な制限の範囲にとどまっていると認められるから、

公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当です。

Xは顧客奪取による損害を被ったのであるから、その損害額は、

奪取された当該顧客との取引で得ていた利益を基本とすべきであるところ(X主張の損害算定方法は必ずしも相当ではない。)、

本件顧客についての4週売上高は合計28万9583円であること、

また、一般的に、Xにおけるマップ、モップ類のレンタル契約は1、2か月以上継続することがほとんどであり、

1年以上継続されることも多いこと、

一方、本件顧客のXとのレンタル契約開始日が不明であること、

レンタル契約維持の費用も相当程度かかること等の事情を考慮すると、

本件行為によりXが失った利益を基本とする損害額は120万円であると認めるのが相当です。

【関連判例】


「三晃社事件と退職金の支払と競業避止」
「ジャクパコーポレーションほか1社事件と退職後の同業他社への転職」
「古河鉱業足尾製作所事件と企業秘密の漏洩」
「日本リーバ事件と企業秘密の漏洩」
「メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件と秘密保持義務」
「フォセコ・ジャパン・リミテッド事件と競業行為の禁止」
「大阪いずみ市民生協事件と内部告発」
「財団法人骨髄移植推進財団事件と内部告発」
「トナミ運輸事件と内部告発」
「日本鋼管鶴見造船所事件と学歴詐称」
「近藤化学工業事件と学歴詐称」
「正興産業事件と学歴詐称」