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元従業員で幹部職であった労働者が、
在職中及び退職後において、
同業他社へスタッフを大量の引き抜いた行為は、
雇用契約上の債務不履行又は不法行為にあたるのでしょうか。
【事件の概要】
Ｘは、特定労働者派遣事業を営む株式会社です。
Ｙ1～Ｙ4らは、元従業員で幹部職にあったが、
Ｘ在職中及び退職後にわたって、同業の株式会社Ｙ5と共謀して、
違法な方法によりＸの派遣スタッフを大量に引き抜きました。
Ｘは、それにより80名が退職し、そのほとんどが翌日にＹ5会社に入社し、
Ｘ在職、ＹらもＹ5あるいはＹ5が業務委託契約を締結している外注取引先会社Ａ社に入社していると主張して、
Ｙらに対し雇用契約上の誠実義務に違反した債務不履行責任、
又は不法行為責任に基づく損害賠償を請求し、
Ｙ5に対し、Ｙらと連帯して、
引き抜き行為によってＸが被った損害賠償を請求しました。
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【判決の概要】
Ｙ1及びＹ2についての雇用契約上の債務不履行又は不法行為責任
ア 従業員は、使用者に対し、
雇用契約に付随する信義則上の義務として就業規則を遵守するなど雇用契約上の債務を誠実に履行し、
使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務を負い、
従業員がこの義務に違反した結果、
使用者に損害を与えた場合は、これを賠償すべき責任を負うというべきです。
そして、労働市場における転職の自由の点からすると、
従業員が他の従業員に対して同業他社への転職のため引き抜き行為を行ったとしても、
これが単なる転職の勧誘にとどまる場合には、違法であるということはできません。
仮にそのような転職の勧誘が、
引き抜きの対象となっている従業員が在籍する企業の幹部職員によって行われたものであっても、
企業の正当な利益を侵害しないようしかるべき配慮がされている限り、
これをもって雇用契約の誠実義務に違反するものということはできません。
しかし、企業の正当な利益を考慮することなく、
企業に移籍計画を秘して、大量に従業員を引き抜くなど、
引き抜き行為が単なる勧誘の範囲を超え、
著しく背信的な方法で行われ、社会的相当性を逸脱した場合には、
このような引き抜き行為を行った従業員は、
雇用契約上の義務に違反したものとして、
債務不履行責任ないし不法行為責任を免れないというべきです。
そして、当該引き抜き行為が社会的相当性を逸脱しているかどうかの判断においては、
引き抜かれた従業員の当該会社における地位や引き抜かれた人数、
従業員の引き抜きが会社に及ぼした影響、
引き抜きの際の勧誘の方法・態様等の諸般の事情を考慮すべきです。
また、従業員が勤務先の会社を退職した後に当該会社の従業員に対して引き抜き行為を行うことは原則として違法性を有しないが、
その引き抜き行為が社会的相当性を著しく欠くような方法・態様で行われた場合には、
違法な行為と評価されるのであって、
引き抜き行為を行った元従業員は、
当該会社に対して不法行為責任を負うと解すべきです。〔中略〕
Ｙ1及びＹ2は、Ｘの金沢営業所の責任者というべき地位にあり、
その営業活動において中心的な役割を果たすいわゆる幹部社員であったということができます。
そして、このような地位にある者であれば、
管轄する地区の営業状況については十分これを把握しているはずであるし、
現にＹ1は自分がＸを退職すれば自分についてくる派遣スタッフもいると思っていた。（Ｙ1本人）のであるから、
Ｙ1及びＹ2は、Ｙ1らが突然Ｘを退職すれば、
更に派遣スタッフが一斉にＸを退職することとなり、
その結果、Ｘの業務運営に支障が生じることを認識していたものと推認されます。
ところが、Ｙ1及びＹ2は、Ｘ在職中にＹ5又はティ・ディ・シーへの就職が内定していながらこれをＸに秘し、
突然Ｘに対して退職届を提出した上、退職に当たって何ら引継ぎ事務も行わず、
また、Ｘの派遣スタッフに対してＸの営業所が閉鎖されるなどと虚偽の情報を伝え、
金銭供与をするなどしてＹ5への転職を勧誘し、
しかも、そのままＸ在職中と同じ派遣先企業への派遣を約束するなどしてＸが顧客先企業への派遣スタッフを喪失することなどにより受ける影響について配慮することなく引き抜き行為を行ったのであって、
その態様は計画的かつ極めて背信的であるといわなければなりません。
そして、これらの事情からすると、
Ｙ1及びＹ2のＡ社及びＢ社への派遣スタッフに対する勧誘行為は、
単なる転職の勧誘にとどまらず、
社会的相当性を著しく逸脱した違法な引き抜き行為であり、
従業員として誠実に職務を遂行すべき義務に違反するもので、
債務不履行ないし不法行為に該当するばかりでなく、
元従業員としても著しく社会的相当性を逸脱した方法により行った勧誘行為であって、
不法行為に該当するというべきです。
したがって、Ｙ2及びＹ1は、
上記引き抜き行為によってＸに生じた損害を連帯（不真正連帯）して賠償する義務を負います。〔中略〕
企業が同業他社の従業員に対して自社へ転職するよう勧誘するに当たって、
単なる転職の勧誘の範囲を超えて社会的相当性を逸脱した方法で従業員を引き抜いた場合、
当該企業は、同業他社の雇用契約上の債権を侵害したものとして、
不法行為責任に基づき、
引き抜き行為によって同業他社に生じた損害を賠償する義務があるというべきです。
【関連判例】
→「茨石事件と労働者の損害賠償責任」
→「エープライ事件と労働者の損害賠償責任」