京都セクハラ(呉服販売会社)事件と噂の流布・不当な発言

(京都地判平9.4.17)

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会社の取締役の女性従業員に対する不当な発言によって、

会社に居づらくなり、退職を余儀なくされた場合、

その退職による損害賠償は認められるのでしょうか。

【事件の概要】


Y1は、呉服の販売等を業をする株式会社です。

Xは、平成3年2月21日から平成7年12月5日に退職するまで正社員としてY1で勤務しました。

Y2は、Y1の代表取締役であり、Y3は、Y1の取締役です。

ある男性社員が女性更衣室の様子を密かにビデオ撮影しており、

Y1は、平成7年6月ころこれに気付いたが、

当初十分な措置を取らなかったため再び同様の撮影が続けられました。

最終的に会社はビデオカメラを撤去し、

この男性社員を懲戒解雇処分としました。

この件以来、Xは、会社の雰囲気が悪くなったと感じていたところから、

朝礼において会社を好きになれないと発言をし、

この発言に対し、翌日の朝礼において、Y2は、辞めてもらってよい旨の発言をし、

また、Y3は、Xと男性社員が男女関係にあるかのような発言及びY1で勤務を続けるか否か1日考えてきてよい、

又、本日はすぐ帰ってよい旨の発言を行いました。

そのため、Xは職場にいづらくなり、退職しました。

そこで、Xは、Yらに対して、損害賠償等を求めて争いました。

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【判決の概要】


前記1、4で認定したとおり、Y3はY1の取締役であって、

代表取締役であるY2の親族でもあり、

その発言は社員に大きな影響を与えるから、

Y3は、不用意な発言を差し控える義務があるというべきです。

また、不用意な発言をした場合には、その発言を撤回し、

謝罪するなどの措置を取る義務があるというべきです。

それにもかかわらず、前記3、4で認定したとおり、

Y3は、朝礼において、

本件Y2発言に引き続いてXはY1で勤務を続けるか否か考えてくること、

今日は今すぐ帰っても良い旨発言して、

Xに対して退職を示唆するような発言をしたうえ、

そのため社員がXとの関わり合いを避けるような態度を取るようになり、

人間関係がぎくしゃくするようになったことから、

XにとってY1に居づらい環境になっていたのに、

何の措置も取らなかったため、Xは退職しているから、

Y3は、Xの退職による損害を賠償する責任を負います。〔中略〕

Y1は、雇用契約に付随して、

Xのプライバシーが侵害されることがないように職場の環境を整える義務があるというべきです。

そして、前記2で認定したとおり、

Y1は、Y1の女子更衣室でビデオ撮影されていることに気付いたのであるから、

Y1は、何人がビデオ撮影したかなどの真相を解明する努力をして、

再び同じようなことがないようにする義務があったというべきです。

それにもかかわらず、前記2で認定したとおり、

Y1は、ビデオカメラの向きを逆さにしただけで、

ビデオカメラが撤去されると、

その後、何の措置も取らなかったため、

再び女子更衣室でビデオ撮影される事態になったのであるから、

Y1は、債務不履行により、

平成7年6月ころに気付いた以降のビデオ撮影によって生じたXの損害を賠償する責任を負います。〔中略〕

Y1は、雇用契約に付随して、

Xがその意に反して退職することがないように職場の環境を整える義務があるというべきです。

そして、前記1、4で認定したとおり、

本件Y3発言によって、社員がXとの関わり合いを避けるような態度をとるようになり、

人間関係がぎくしゃくするようになったので、

XがY1に居づらい環境になっていたのであるから、

Y1は、Xが退職以外に選択の余地のない状況に追い込まれることがないように本件Y3発言に対する謝罪やXはY1で勤務を続けるか否か考えてくること、

今日は今すぐ帰っても良い旨のXに対して退職を示唆するような発言を撤回させるなどの措置を取るべき義務があったというべきです。

それにもかかわらず、前記4で認定したとおり、

Y1が何の措置も取らなかったため、

XはY1に居づらくなって退職しているから、

Y1はXの退職による損害を賠償する責任を負います。

【関連判例】


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