三和機材事件と転籍

(東京地判平7.12.25)

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会社再建のため同社の営業部を独立させて新会社を設立し、

新会社への転籍出向を命じるには、

労働者の個別的同意は必要なのでしょうか。

【事件の概要】


Yは、土木用機械等のメーカーです。

Yは、倒産し、和議手続下で営業部門を分離・独立させて新会社Aを設立し、

当該部門の従業員全員を転籍出向させることとしました。

しかし、Xのみが転籍出向命令を拒否したことから、

就業規則上の懲戒事由である「業務上の指揮命令に違反するとき」に該当するとして、

Xを懲戒解雇しました。

そこで、Xは、本件転籍出向命令は無効であり懲戒解雇も無効として、

労働契約上の地位確認及び賃金の支払いを求めて争いました。

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【判決の概要】


本件就業規則変更の必要性についてみると、

右に認定したとおり、変更前の就業規則は、

業務命令として出向を命ずることができると定めていたが、

その出向とは関連会社に期間を定めて勤務させるものをいうに過ぎなかったから、

従来の使用者との間の労働契約関係を終了させ、

新たに出向先との間の労働契約関係を設定する転籍出向をも対象とする趣旨と解することはできず、

本件就業規則変更により転籍出向を明文化したことによって、

はじめてYは転籍出向について業務命令を発することができる根拠が与えられたというべきです。<中略>

ところで、本件就業規則変更は、

右のとおり、Yとの労働契約関係を終了させ、

新たに出向先との労働契約関係を設定する転籍出向を内容とするものであるから、

従業員の権利及び労働条件等に重大な影響を及ぼすものであることは明らかです。

したがって、Yが変更された就業規則に基づく業務命令として従業員に対して転籍出向を命じうるためには、

特段の事情がない限り、

こうした不利益を受ける可能性のある従業員の転籍出向することについての個々の同意が必要であると解するのが相当です。

このような見地に立って、本件就業規則変更をみると、

従業員が現実に不利益をうけるかどうかは、

転籍出向命令を受けた当該従業員の意思にかかっているのであるから、

これが一般的に従業員に対して与える影響の程度は小さいものということができます。

以上によれば、本件就業規則変更は、

これに基づいて業務上の必要に発せられる転籍出向命令が、

特段の事情のない限り、その対象者の同意を要するものであって、

従業員にことさら不利益となるとはいえないから、

その効力を否定することはできないというべきです。

本件転籍命令は、XとYとの間の労働契約関係を終了させ、

新たにAとの間に労働契約関係を設定するものであるから、

いかにYの再建のために業務上必要であるからといって、

特段の事情のない限り、Xの意思に反してその効力が生ずる理由はなく、

Xの同意があってはじめて本件転籍命令の効力が生ずるものというべきです。<中略>

以上の事情を総合考慮すると、

Yの側において、会社再建のために新会社を設立し、

そこへ営業部員を転籍出向させる必要が認められ、

また、平成3年5月9日の従業員に対する発表以来、

Yが個別に転籍出向対象者の説得に当たり、

X以外全員の同意を得、

最終的にはX一人が会社の方針に反対している段階に至っているからといって、

Xの本件転籍出向命令拒否が信義則違反・権利濫用に当たるとする事情があるとはいえず、

本件解雇が整理解雇の法理に照してやむを得ないものであると認めることもできないといわざるをえません。

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