日本鋼管鶴見造船所事件と学歴詐称
（東京高判昭56.11.25）
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東大在学中を中卒とする学歴詐称やその他職歴、
家族状況等についての詐称して採用された労働者に対する諭旨解雇は、
有効なのでしょうか。
財団法人骨髄移植推進財団事件と内部告発
（東京地判平21.6.12）
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内部告発を行った労働者に対して、
降格人事及び諭旨解雇処分を行ったが、
当該処分は有効なのでしょうか。
大阪いずみ市民生協事件と内部告発
（大阪地堺支判平15.6.18）
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所属組織の不正・違法行為を正すために内部告発を行った労働者が、
「虚偽の風説を流布する等の行為」を行ったとして懲戒解雇されたが、
当該処分は有効なのでしょうか。
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件と秘密保持義務
（東京地判平15.9.17）
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自己に対するいじめや差別的な処遇があるとして弁護士に相談した労働者が、
弁護士に相談する際に、
人事情報や顧客情報等の記載された書類を無断で交付したとして懲戒解雇されたが、
その処分は有効なのでしょうか。
日本リーバ事件と企業秘密の漏洩
（東京地判平14.12.20）
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早期退職制度を利用して退職した労働者が、
その後、競業会社へ就職することを知ったことから、
事業の重大な秘密を漏洩しようとしたことが明らかであるとして懲戒解雇されたが、
当該処分は有効なのでしょうか。
古河鉱業足尾製作所事件と企業秘密の漏洩
（東京高判昭55.2.18）
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業務上重要な秘密である長期経営計画の基本方針である計画基本案を、
他に漏らした労働者が懲戒解雇されたが、
当該処分は有効なのでしょうか。
K工業技術専門学校事件と私用メール
（福岡高判平17.9.14）
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業務用のパソコンを利用して出会い系サイトに登録したり、
大量の私用メールを送受信していたこと等を理由にされた懲戒解雇は、
有効なのでしょうか。
日経クイック情報事件と私用メール
（東京地判平14.2.26）
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勤務時間中に私用メールを送ることは、
懲戒処分の対象になり得るのでしょうか。
関西フエルトファブリック事件と部下の不祥事
（大阪地判平10.3.23）
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部下の多額の金銭の横領行為を重大な過失によって見過ごしたことによって、
被害額を著しく増大させたこと等を理由として営業所長の労働者が懲戒解雇されたが、
当該処分は有効なのでしょうか。
日経ビーピー事件と職務怠慢
（東京地判平14.4.22）
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労働者の業務過誤、無断欠席、業務命令違反等に対してなされた各種懲戒処分、
その後の長期欠勤と再三なされた職務復帰命令の違反等を理由に懲戒解雇されたが、
当該処分は有効なのでしょうか。